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労働傷病兵社会相、日本に特定技能の対象分野追加を提案
ダオ・ゴック・ズン労働傷病兵社会相は、ベトナムを訪問した一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)の武部勤会長との会合で、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に、ベトナムが強みを持つ外食と食品製造の2分野を加えることを提案した。
ズン氏はこの席で、特定技能制度に基づいて日本で就労する労働者を対象とした介護と農業の2分野に関する技能評価試験を3月中に実施すると明らかにした。 ベトナムは現在、これらの分野の候補者を募集しているという。
これを受けた武部会長は、日本政府が外国人労働者や実習生の受け入れに関する法改正を進めているとし、ハロン大学(東北部地方クアンナム省)において、質の高い人材育成プログラムを構築することを提案した。
またズン氏は、ベトナムは世界における半導体チップ、水素、炭素クレジットの人材育成の中心地となるべく努力すると述べた。ベトナムは、2030年までに半導体チップの分野で5万人以上のエンジニアを育成することを目標に掲げている。
なお、2023年にベトナムから海外に派遣された労働者は15万人余りだった。このうち、日本に派遣された労働者は8万5000人となり、過去最多を記録した。
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